会社法の求める『業務の適正を確保するための体制』づくりは、全社リスクアセスメントから始まります。リスクアセスメントは専門機関である当社にお任せください。

会社法、会社法施行規則で 要求されている内容	必要となる体制	リスクアセスメント時の 主な調査内容
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制	取締役会 コンプライアンス体制	組織体制、行動規範、行動基準の整備状況
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制	情報管理体制（IT統制） 文書管理体制	技術的、物理的、組織的、人的セキュリティへの取組状況、文書管理状況
損失の危険の管理に関する規程その他の体制	リスク管理体制	事業リスクの洗い出し、損失把握
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制	業務管理体制	業務の現状把握、社内体制調査、非効率部分の洗い出し
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制	リスク管理体制 コンプライアンス体制	守るべき法令の遵守状況、不正行為の誘発要因調査
当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制	グループ管理体制 リスク管理体制	グループ管理状況

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※なお、監査役設置会社については以下についても要求されているため、リスクアセスメント時に監査体制についても調査項目（監査体制、実施、報告、是正、予防状況の調査）となっております。

• 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
• 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
• 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
• その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制